支払督促による回収

内容証明郵便の弱点は、法的手続きではなく、その効力が弱い事です。次に紹介する「支払督促」は、法的手続きになります。支払督促を行うには、まず代金支払いを求める相手の住所を管轄する簡易裁判所に、決められた書面を提出する必要があります。書面の提出後、その簡易裁判所の書記官が書面をチェックし、「内容に関わらず」、書式として不備が無ければ相手に督促状が送付されます。これが「支払督促」です。

一見、こちらにとって非常に有利に見える支払督促ですが、督促を受けた相手には「異議申し立て」の権利があります。督促を受けた相手は「督促内容の真偽」、「支払い要求額の是非」、「支払い期限」などについて異議を申し立てる権利を持っています。異議申し立てが相手からあった場合には、法的手続きが「民事裁判」に移行します。

つまり、支払督促はあくまで、法的手続きではありますが「民事裁判一歩手前」の手続きになります。したがってその実行の際には民事裁判を想定しておいた方が無難です。相手からの異議申し立てが無い場合の方が珍しいのです。ここまでの手段に踏み切る場合には、その後の対応を考えて弁護士に相談しておきましょう。弁護士に相談しておけば、最悪の場合に民事裁判になっても弁護士が代理人として法廷に立ってくれます。